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ニュース・お知らせ
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エストニアと日本でオープン型宅配ボックス事業参入の新規法人 ERY&CO.を設立。ICOによる資金調達を実施し都内を中心に初夏より1000台を無償設置

2018年01月29日

日経新聞に掲載されました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26218310W8A120C1TJ1000/



サイブリッジグループはエストニア共和国 及び 日本にて「ERY&CO.」と「ERY JAPAN LLC.」を設立し、オープン型宅配ボックスの開発・運営を行う「ERYBOX(エリーボックス)」プロジェクトを開始します。またエストニア法人にて仮想通貨を中心としたICO(イニシャルコインオファリング)による資金調達の実施を予定しており、東京23区内を中心に初夏より1,000台のオープン型宅配ボックスの無償配布・設置を目指します。

ERYBOX


サイブリッジグループは、新規法人「ERY&CO. OÜ」(エストニア共和国)、及び「ERY JAPAN LLC.」(日本)を立ち上げました。オープン型宅配ボックスの開発・設置を中心とする「ERYBOX(エリーボックス)」プロジェクトを開始し、「宅配ボックス・物流事業」へ参入いたします。


● ERYBOXプロジェクト ウェブサイト
https://erybox.com/

オープン型宅配ボックスについて


オープン型宅配ボックスについて


昨今、企業・個人を問わず拡大しているネット販売市場において、宅配ドライバーの再配達問題や、個人情報の保護の課題が取沙汰されている状況です。そのような課題を解決するのがオープン型宅配ボックスです。

大型マンションなどに設置されている住居用の宅配ボックスは、居住者のみ荷物を受け取ることができますが、オープン型宅配ボックスは誰でも配達先に指定し、受け取ることができる宅配ボックスです。受取人が不在の際の配達先としてのご利用はもちろん、受取人の住所が特定されないというメリットを持ち、前述の課題解決を進める上で鍵となるインフラであることは間違いありません。

環境省、国土交通省での宅配ボックス設置セレモニーの開催をはじめ、政府としても宅配ボックスの設置については促進を図っています。宅配ドライバーの再配達問題の他、CO2排出量の削減といった課題解決を掲げる「COOL CHOICE」運動の発足や、一般財団法人を通じた補助金交付なども進められています。

(環境省、国土交通省合同)宅配ボックス設置セレモニー:
http://www.env.go.jp/press/104230.html

(環境省)COOL CHOICE:
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/

(一般財団法人環境優良車普及機構)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金:
http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/h29-2jikoubo_index29.html

「ERY JAPAN」の取り組み

◎事業内容


ERYBOX


■ 宅配ボックス「ERYBOX」の開発・製造
オープン型宅配ボックスはボックスハードの製造のほか、タッチパネルでの操作・制御を可能とするためのシステム開発が必要です。中国ではオープン型宅配ボックスが既に充分に普及、一般化している状況を受けて、サイブリッジグループ内・中国拠点の開発チームにて開発、製造の手配を進めています。中国の開発技術を取り入れることにより、安価での開発・生産が可能となる他、よりユーザビリティに長けた技術の輸入も狙いの一つです。

屋内型、屋外型に加え、冷蔵機能がついたボックスを持つ冷蔵型も準備しており、生鮮食品などの配達も可能です。既に東京都新宿のオフィスにて屋内型のデモ機は稼働しており、ご覧いただくことが可能です。

ERYBOXデモ機


※写真は開発中のデモ機です。製品版とは一部仕様が異なります。

■ 各関連事業者との連携
オープン型宅配ボックスの運用に必要不可欠である「送る荷物」を扱っているEC事業者、「配達する」物流事業者との連携を行います。現在、EC事業者、物流事業者ともに、市場を大きく担う各事業者との協議を進めています。

■ 設置ロケーションの確保、設置
住居用の宅配ボックスと異なり、オープン型宅配ボックスは公共の場・人の集まる場所への設置が必要です。まずは東京都内23区を中心に、小中規模の集合住宅や駐車場、店舗スペースなどへの設置交渉を進めています。

物流事業者の利用できる拠点を増やすことと、ユーザビリティの強化の双方において、ある程度の台数の設置は不可欠と考え、第1段階として都内を中心に1,000台の設置を想定しています。

設置ロケーションとの連携をはかり、荷物受け取りついでの店舗利用やクーポン配布によるリピート促進や、中小規模の集合住宅への設置による居住者満足度・及び入居率の向上などの相乗効果も狙いのひとつです。

■ サービス運営
2018年4月以降、都内で5~20箇所程度でプレサービススタートの後、前述の計画に沿って1,000台の設置を進めていきます。

荷物受取のできるオープン型宅配ボックスとしての運用からスタートし、ゆくゆくは集荷機能や、宅配クリーニングボックスサービスやインバウンド向けの荷物配送など、通常の荷物受け渡し以外の付帯サービスの開発も検討しています。

◎ICOによる資金調達

再配達問題といった社会貢献の文脈から、より多くの人々の利用・活用を叶えるため、エストニア法人である「ERY&CO.OÜ」にてICOでの調達を予定しています。

初期からの収益化は難しいビジネスモデルであるため、現状は物流事業者以外の参入が難しい事業ですが、ICOという新しい資金調達の方法を用いることで、より多くの方々からのご支援を募ることができ、実現できることとなりました。

「ERYBOX」はICOプロジェクトとしては珍しく、既にプロダクト(デモ機)が存在しているプロジェクトとなるため、実現性も非常に高い評価を受ける見込みです。

ホワイトペーパーやICO参加受付窓口となるWebサイト等については、2018年2月以降に公開予定です。国内の仮想通貨取引所とも取扱の協議を進めています。

ERYCOIN



● ブロックチェーン技術の利用について


ERYBOX情報連携イメージ


ICOだけではなく、本プロジェクトでは物流に関わる荷物・配送データについてもブロックチェーンを利用した連携を今後行っていきます。荷物情報や個人情報といったセキュアな情報を取扱い、各物流事業者やユーザーが荷物やボックスの状況などをリアルタイムに共有・効率化していくといった点で、ブロックチェーンは非常にマッチした技術であると考えています。

今回のICOで取扱うトークンについてもスマートコントラクトを利用し、ボックスを解錠するためのスマートキーとしての役割を持たせる設計を予定しています。

◎今後の展開予定として

設置ロケーションの面では、地方自治体との連携についても協議中で、空き家の活用・対策と言った面での展開も予定しています。将来的には戸建て宅配ボックスとのシステム連携も計画しており、その前段階として、今回のICOでは一定金額以上の購入者に対して、戸建て向け宅配ボックスを無償配布する施策も盛り込みます。

また、事業をより継続的なものとしていくために、ERY JAPANとして金融庁の定める仮想通貨交換事業の事業者登録も目指していきます。

「ERYBOX」設置場所の募集について

ERY JAPANでは、共にオープン型宅配ボックス設置・発展に尽力、ご協力いただける自治体・企業のパートナー様、及び個人の土地所有者の方々を募集いたします。

・設置ロケーション予定地の提供
・物流・宅配関連事業の協業

ご検討いただける事業者様からのご連絡を、心よりお待ちしております。
ご紹介も受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

ERY&CO.OÜ /ERY JAPAN LLC.


ERY&CO.
[Estonia headquarters]
ERY&CO. OÜ
Narva mnt 5, Kesklinna district, Tallinn city, Harju country, 10117
※登記申請完了済み。現在 エストニアのe-Business Registerへの反映待ち

ERY JAPAN LLC.
[Japan]
ERY JAPAN LLC.
〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー20F
会長 兼 CEO 水口翼
社長 兼 COO 堀井翠
https://ery.co.jp/

【本件へのお問い合わせ】
ERY JAPAN LLC.
インフォメーションセンター
https://ery.co.jp/
info.ery@ery.jp

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